VISITS formsを活用して新規事業のアイデアを効率的に創出 ー新規ビジネスに対する意識改革に成功ー
実施内容 ・金融ソリューション本部(約100名)での新規事業アイデア創出のためのツールとして「VISITS forms」を利用 実施期間 ・2022年5月から2023年1月の期間で計4回(インタビューは2022年10月時点) |
課題・背景
実施結果
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BIPROGY株式会社では、金融ソリューション本部における新規ビジネス創造の一環として、約100名のメンバー参加により「VISITS forms」を利用したアイディエーションを実施。有用なアイデア創出のほかに、メンバーの意識づけや実際の事業化など、様々な狙いをもってプログラムを推進された、金融ソリューション本部 市場系ソリューション部 スペシャリストの近本様にお話を伺いました。
組織全体を巻き込んだ新規事業イベントによる風土醸成に挑戦
新規ビジネス創造のためのニーズとソリューションを募集
−ご担当者様の役割と、導入の背景を教えてください。
私は金融ソリューション本部に所属し、戦略の企画業務を担っています。既存ビジネスから踏み出す一歩として新規ビジネス創造が重要ですが、一人ひとり現業がある中で新規事業創造に時間を割くのは容易ではありません。
組織全体の意識を高め、次世代を支えるビジネスを創造するための取り組みとして「気軽に参加できるイベントを通して風土を醸成する」ことを決め、ツールやサービスを探していたところ「VISITS forms」に出会いました。説明を聞く中で、目的を達成できる具体的なイメージが湧いたことから導入を決定しました。
誰でも参加できるイベントで、事業創造への意識を変革
-「風土醸成」では、どのような状態を目指しましたか?
新しいビジネスへ関わるチャンスに手を上げてくれる人に、その機会を提供できる環境を整えることが私の役割だと思っています。そのためには、新規事業に直接携わらないメンバーの理解やサポートも欠かせません。組織全体の意識を高めるために、“全員”が参加できるイベントにこだわりました。新規事業に興味のなかった人も、ポジティブに参加してもらえるイベントを企画する上で、「VISITS forms」の操作性やわかりやすいデザインは非常に魅力的でした。
−実際に実施するまでの流れを教えてください。
「VISITS forms」での設問や評価基準の設定が肝でしたので、複数案の中から、VISITS社から提案された5W1Hを使ったアイデア創出を取り入れることにしました。
まずは「Who」「Where」「When」の選択肢を用意し、その状況における顧客のニーズを記載。そのニーズに「What」、つまりシーズを選び、ニーズとシーズの組み合わせからソリューションを回答する流れとしました。
各選択肢を当社のお客様や当社が提供可能な技術やサービスにすることで、実際にビジネスとして展開できそうなアイデアがいくつも出てきました。
アイデアを相互評価するレビューセッションでは、ニーズとソリューションそれぞれに対して評価基準を設けました。ニーズに対しては共感度と未実現度、ソリューションは新規性と有効性にすることで、より筋の良いアイデアを見極めることができました。設問や評価基準の設計は、VISITS社がこれまで培ってきた知見や実績に基づくアドバイスで、大きな苦労なく設計ができました。
創出アイデアの具体的な事業化へ向けて
- 実施結果はいかがでしたでしょうか?
約100人のメンバーが参加してくれました。提出されたアイデアの質が高く、上位のアイデアは事業化が叶うのではないかと期待が膨らむものも多くありました。仮にソリューションのスコアが低くてもニーズのスコアが高ければ、今後そのニーズだけを取り出してアイデアを考える活動などにも繋げられそうです。
「VISITS forms」を導入した利点は、匿名で相互評価するため、他者のアイデアから刺激を得たという感想や、スコアに対して主観を排除したデータドリブンな結果を得られたことです。また、メンバーからも「新規ビジネスを考えるきっかけになった」「他者のアイデアが面白かった」「定期的に実施してほしい」という声があり、熱量高く取り組んでくれたことが嬉しかったです。
- 今後のチャレンジに向けて、一言お願いします。
上位の質の高いアイデアを中心に、事業化を検討する4〜5人のチームを複数編成し進めています。提出されたアイデアを育てているチームもあれば、さらに新しいアイデアに発展させるチームなど、皆さん前向きに取り組んでくれています。
既存業務と並行になるため、ある程度の期間を設けていますが、先々では事業化案を提出、審議、実行へと繋げることを目指しています。日本では、失敗するリスクへの不安感や市場の不透明さなどを理由にイノベーションや革新的なサービスが長らく起こせていません。
もちろん当社でも大きな新規ビジネスを容易に創造できるとは思っていませんが、今回のようなイベントを通して組織を徐々に変化させ、将来の日本のビジネスの発展に貢献できるようこれからも取り組みを続けていきたいと思います。
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